賃貸不動産サイト「HEYAZINE」のサービス設計についてご紹介します。

「HEYAZINE」は大手不動産管理会社出身の方が立ち上げた、管理会社・元付会社限定で賃貸不動産情報を掲載しているサイトです。管理会社・元付会社限定のため、物件情報が正確で、敷金・礼金などの交渉が効きやすいことが特徴です。掲載する管理会社・元付会社は、反響あたり賃料の5%の広告掲載料が発生します。

何故、管理会社・元付会社限定で情報を掲載しているかというと、サイトとしての差別化という側面とは別に、2015年の不動産のインターネット取引の解禁を見据えているように思われます。

と言うのも、インターネット取引が解禁された際には、インターネット完結型の不動産仲介会社を作ることが可能になると思われますが、物件の仕入れについては、管理会社・元付会社から仕入れることになるため、今のうちに関係を強化しておくことが重要だと思われるからです。

僕の勝手な予想ですが、インターネット取引解禁後に、「HEYAZINE」はサービス形態や料金体系を変更されるように思います。